この規約（以下「本規約」といいます。）は、Oxyzen株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「Digital東京」に関する全てのサービス及び当社とお客様との間で別途合意したサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した全てのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。 本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

• 第１条 （本規約への同意）

  • 1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当社とユーザーとの間で別途合意した契約及び当社が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別利用規約等」といいます。）に規定する内容は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 2. 個別利用規約等において別段の定めのない限り、第５条の規定に従い当社が本利用規約の申込みを承諾する旨の通知を発した時点で、ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従った本利用契約が成立します。

• 第２条 （本規約の改定・変更）

  • 1. 当社は、以下のいずれかの場合には、いつでも本規約の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をできるものとします。
    • (1) 本規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    • (2) 本規約の変更等が、本利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  • 2. 当社は、本規約の変更等をする場合には、当該変更等の効力発生日の７日前までに、当社の運営するWEBサイト（https://oxyzen.io/（理由の如何を問わず、当該WEBサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン又は内容等を含みます。）以下「当社WEBサイト」といいます。）に掲示する方法、第２５条に定める方法、又は当社が別途定める方法により変更後の本規約の内容を周知又は通知するものとします。
  • 3. ユーザーは、前項の変更後の本規約に同意しない場合には、第２０条の規定に従い、直ちに本サービスを退会するものとします。
  • 4. ユーザーが本規約の変更等の効力発生日到来後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

• 第３条 （定義）

  • 1. 「センサー」
    本サービスにおける情報の収集やコンテンツ配信のために当社が別途販売又は貸与する情報計測機器又はプログラム、ソフトウェア、アプリケーション等をいいます。
  • 2. 「デジタルサイネージ」
    本サービスにおけるコンテンツ配信の媒体として、当社が別途販売又は貸与する機器をいいます。
  • 3. 「顧客情報」
    当社から販売又は貸与されたセンサーを設置又は搭載したユーザーの管理・運営する店舗、商業用施設、その他施設、車両、機器等（以下「センサー設置箇所」といいます。）の訪問者（センサーによって情報取得される範囲でセンサー設置箇所の付近を通行する者を含みます。以下同じ。）が保有する情報端末の無線信号、SSIDその他の情報であって、本サービスの利用に伴いセンサーを経由して当社が取得した情報をいいます。
  • 4. 「コンテンツ」
    ユーザー及びデジタルサイネージを設置した箇所への訪問者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、分析結果、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
  • 5.「ユーザーコンテンツ」
    ユーザーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
  • 6. 「提供コンテンツ」
    本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供するコンテンツその他全ての情報をいいます。
  • 7. 「解析情報」
    提供コンテンツのうち、第３号に定める顧客情報を当社が解析した結果を示す情報をいいます。
  • 8. 「アカウント」
    ユーザーが本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
  • 9. 「提携パートナー」
    当社との間で締結する契約その他の合意に基づき、本サービスと提携するサービス（以下「提携サービス」といいます。）を提供し又はその運営を行う者をいいます。

• 第４条 （本サービスの内容）

  • 1. 本サービスは、センサー設置箇所のセンサーを使用して、センサー設置箇所への訪問者の情報を収集、分析してSaaS（Software as a Service）の形態で提供やデジタルサイネージを設置した箇所への訪問者に対しデジタルサイネージによってコンテンツを配信するサービスです。
  • 2. 当社は、センサーを介して収集、分析された解析情報やコンテンツをユーザー又は提携パートナーに提供します。但し、提供内容及び範囲は、サービスの種類に応じて異なります。
  • 3. ユーザーは、第１３条第２項但書に基づき個々のユーザー又は訪問者を特定できない方法による加工処理を実施された他のユーザー（ユーザーであった者を含む。）の顧客情報及び解析情報を、当社が指定する条件により当社から有償で提供を受けることができます。なお、ユーザーは、本利用契約終了後、提供を受けた顧客情報及び解析情報を本サービス内で閲覧、ダウンロード等ができなくなる場合があることについて、あらかじめ同意するものとします。

• 第５条 （本利用契約の申込み）

  • 1. 本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意の上、当社の定める方法に従い本利用契約の申込みをすることができます。かかる申込みがあった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申込みを承諾する場合には、その旨の通知を行います。
  • 2. 前項の申込みを行うにあたっては、本利用契約の締結につき正当な権限を有する者が行うものとし、当該申込みを行う者は、当社に対し、かかる正当な権限を有することを保証するものとします。
  • 3. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーからの本サービスの申込みを承諾しないことがあります。
    
    • (1) 申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    • (2) 申込者が、本サービスにつき、サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    • (3) 過去に、本利用契約又は当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    • (4) 第１９条第１項各号に該当すると当社が判断した場合
    • (5) その他当社が申込みを適当でないと判断した場合

• 第６条 （アカウントの管理）

  • 1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザー（以下「登録企業」といいます。）が本サービスを利用したものとみなします。
  • 2. アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  • 3. ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

• 第７条 （ユーザーに関する情報）

  • 1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  • 2. ユーザー情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

• 第８条 （センサーの設置及び運営）

  • 1. ユーザーは、センサーを当社から購入し又は貸与を受けた場合、当該センサーを自らの責任においてセンサー設置箇所に設置、運営するものとし、本サービスを利用して訪問者の情報を取得することにつき、自らの権限と責任で必要な措置を取るものとします。但し、当社は、ユーザーによるセンサーの設置のために必要となるセンサーの設定その他の対応を行い、また、当社WEBサイトや電子メール、電話を介してのセンサー設置に関する問合わせに応対します。
  • 2. センサーを購入し又は貸与されたユーザーは、センサー設置箇所にセンサーを設置して運用する全ての権限があることを保証します。なお、ユーザーの便宜のために当社その他第三者をしてセンサーを設置させる場合にも、当該設置のための全ての責任と権限は、ユーザーにあるものとします。
  • 3. 本条に違反してユーザーと訪問者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合であっても、当社はこれに一切関与せず、何らの責任も負わないものとします。

• 第９条 （デジタルサイネージの設置及び運営）

  • 1. ユーザーは、デジタルサイネージを当社から購入し又は貸与を受けた場合、当該デジタルサイネージを自らの責任において設置、運営するものとし、本サービスを利用してコンテンツを配信することにつき、自らの権限と責任で必要な措置を取るものとします。但し、当社は、ユーザーによるデジタルサイネージの設置のために必要となるデジタルサイネージの設定その他の対応を行い、また、当社WEBサイトや電子メール、電話を介してのデジタルサイネージの設置に関する問合わせに応対します。
  • 2. デジタルサイネージを購入し又は貸与されたユーザーは、デジタルサイネージを設置して運用する全ての権限があることを保証します。なお、ユーザーの便宜のために当社その他第三者をしてデジタルサイネージを設置させる場合にも、当該設置のための全ての責任と権限は、ユーザーにあるものとします。
  • 3. 本条に違反してユーザーと訪問者その他の第三者との間で紛争等が生じた場合であっても、当社はこれに一切関与せず、何らの責任も負わないものとします。

• 第１０条（本サービスの利用）

  • 1. ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  • 2. 本利用契約の有効期間は、ユーザーが本サービスを退会する日までとし、ユーザーは、本利用契約の有効期間内に限り本サービスを利用することができるものとします。
  • 3. 本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。但し、別途契約にて定めのある場合は、この限りではありません。
  • 4. ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
  • 5. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  • 6. 本サービスの全部又は一部について、ユーザー情報の有無、その他当社が必要と定める条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

• 第１１条 （本サービス利用料）

  • 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、利用料が発生する場合には、当社が別途定める料金に従い、利用料を支払うものとします。支払方法及び支払時期については、当社WEBサイト又は契約等において別途当社が定めるところに従うものとします。
  • 2. 利用料は、ユーザーによる本サービスのご利用の有無にかかわらず、本利用契約成立の日から発生するものとします。
  • 3. 前項の利用料等の支払を遅滞した場合、ユーザーは、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
  • 4. 第２条第２項の定めにかかわらず、当社は、利用料の価格を変更する場合、ユーザーに対し、変更後の価格を適用する月の前月の１０日までにこれを通知するものとします。但し、利用料を増額する場合には、各ユーザーから個別の同意を取得するものとします。

• 第１２条 （返金について）

  本規約に定める場合を除き、当社は、理由のいかんにかかわらず、ユーザーから当社に対して支払われた利用料の返金には一切応じないものとし、ユーザーはあらかじめこれを了承するものとします。

• 第１３条 （顧客情報等）

  • 1. 当社は、本サービスの提供に際し、顧客情報を取得し、かつ、顧客情報を分析、解析又は編集して、解析情報を作成します。
  • 2. 当社は、顧客情報及び解析情報を、本サービスの提供・維持・改善、市場調査若しくは顧客動向分析等情報としての第三者に対するデータ販売、又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において利用（市場調査会社等の第三者対するに開示を含みます。）及び販売することができ、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。但し、当社は、顧客情報及び解析情報を公開、開示、又は第三者に販売する場合には、ユーザー又は訪問者を特定できない方法による加工処理を実施するものとします。
  • 3. 前項のほか、当社は、本サービスの提供に関し、当社及びユーザーと相互に提携する事業者に対し、ユーザーの顧客情報及び解析情報の利用を許諾することができるものとします。この場合の具体的な利用条件は、別途当社が指定する内容によるものとします。
  • 4. ユーザーは、当社から受領した顧客情報及び解析情報を、事業運営その他本サービスの目的の範囲内において自由に利用することができますが、当社の同意なく、顧客情報等を一般に公開したり、第三者に販売又は利用を許諾することはできません。
  • 5. ユーザーは、訪問者に関する過去の顧客情報を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、かかる情報を利用することができないことにつき、当社はいかなる責任も負わないものとします。

• 第１４条 （情報の取扱い）

  当社は、個人情報その他のユーザー情報、顧客情報その他本サービスの利用に際し当社が収集する情報及び解析情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

• 第１５条 （提携サービス等の提供）

  • 1. 本サービスにおいて、ユーザーは、提携パートナーの提供する提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用にあたり、ユーザーは、本規約のほか、当該提携パートナーの定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
  • 2. 提携サービスについては、当該サービスを提供する提携パートナーが責任を負うものとし、当社は、提携サービスにつき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

• 第１６条 （禁止行為）

  • 1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
    • (1) 本サービスの誤作動を誘引する行為
    • (2) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
    • (3) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
    • (4) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    • (5) 当社、登録企業又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
    • (6) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
    • (7) 当社、登録企業又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    • (8) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
    • (9) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
    • (10) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
    • (11) 故意に虚偽のデータ等をセンサーに記録させるなど、本サービスの正常な提供を阻害する行為
    • (12) 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
    • (13) 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
    • (14) 他のユーザーのアカウントを利用する行為
    • (15) 当社から提供を受けた個人関連情報（SSID等を含みますが、これらに限られません。）を個人データとして利用する行為
    • (16) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
    • (17) 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
    • (18) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    • (19) その他、当社が不適切と判断する行為
  • 2. センサー又はデジタルサイネージ（以下本条において「センサー等」といいます。）を購入し又は貸与されたユーザーは、本サービスの利用に関するセンサー等の設置及び利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
    • (1) センサー等を第三者へ譲渡し、質入れし、担保供与し、貸与その他の処分する行為
    • (2) センサー等を分解、解析、改造、改変等する行為
    • (3) センサー等を損壊、破棄する行為
    • (4) センサー等に著しい汚損（シール貼付、削切、着色など）を与える行為
    • (5) センサー等の説明書若しくは当社WEBサイトに記載されている禁止事項に該当する行為
    • (6) センサー等を日本国外に持ち出す行為
    • (7) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
    • (8) 当社若しくは第三者の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
    • (9) その他公序良俗に反する、又は他人の権利を侵害すると当社が判断した行為

• 第１７条 （規約違反の場合の措置等）

  • 1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) 本サービスの利用料の支払いを遅滞し、当社による請求から１４日以内に当該遅滞を解消しない場合
    • (4) 本サービスにつき、当社が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社が指定する決済サービス会社からユーザーの決済を停止又は無効扱いとされた場合
    • (5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
    • (7) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (8) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • 2. ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  • 3. 当社は、ユーザーのアカウント削除又は利用契約の解除後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
  • 4. 当社は、ユーザーが第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  • 5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

• 第１８条 （損害賠償）

  • 1. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
  • 2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。但し、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為にもとづく損害賠償責任を負う場合には、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、本サービス利用料の３ヶ月分を限度として、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見すべきであった場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

• 第１９条 （秘密保持）

  • 1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
  • 2. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

• 第２０条 （反社会的勢力の排除等）

  • 1. ユーザーは、次の各号のいずれかに該当しないこと及び将来にわたっても該当しないことを表明・保証し、確約するものとします。
    • (1) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。）に該当する場合又は該当していた場合
    • (2) 自己又は第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を不当に利用した場合
    • (3) 資金、便宜を提供するなど反社会的勢力に利益を供与した場合
    • (4) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係がある場合
    • (5) 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され若しくは報道その他により一般に認識された者である場合、又はこの者と関わり若しくはつながりのある者である場合
    • (6) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いた場合
    • (7) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計又は威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し又は毀損するおそれのある行為をした場合
    • (8) 前各号に準ずる場合及び前各号に準ずる行為をした場合
  • 2. ユーザーが、前項の表明保証ないし確約に違反した場合、当社は、事前に通知又は催告することなく、本利用契約を解除することができるものとします。
  • 3. 当社が前項の規定により本利用契約の全部又は一部を解除した場合において、当該解除によりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。また、本条の違反により当社に損害が生じたときは、ユーザーは、その一切の損害を賠償しなければなりません。

• 第２１条 （本サービスの退会及び契約終了後の措置）

  • 1. ユーザーは、１ヶ月前までに当社に通知することにより、本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、ユーザーが契約期間を定めて本サービスを利用している場合、当該ユーザーは残存期間の本サービス利用料相当額を違約金として支払わなければなりません。この場合においても、違約金の他に当社に別途損害が生じたときは、ユーザーは当社に対し第１８条第１項に基づき当該損害の賠償をしなければなりません。
  • 2. ユーザーは、本サービス退会後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  • 3. 当社は、ユーザーが本サービスを退会した後も、当該ユーザーに関して当社が取得したユーザー情報その他一切の情報を保有・利用又は処分することができるものとします。
  • 4. 本サービス退会後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本利用契約の申込みを行う必要があります。ユーザーは、再申込みの際に前のユーザー情報及び解析情報が引き継がれないことを予め承諾するものとします。

• 第２２条 （本サービスの変更・中断・終了等）

  • 1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  • 2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するWEBサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。但し、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  • 3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用のハード・ソフト通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第２３条 （権利の帰属）

  • 1. 本サービス、解析情報、提供コンテンツ及びユーザーコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
  • 2. 当社は、ユーザーに対し、本サービス、解析情報、提供コンテンツ及びユーザーコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。但し、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、提供コンテンツ及びユーザーコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  • 3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

• 第２４条 （保証の否認及び免責）

  • 1. 当社は、本サービス及び解析情報等の提供コンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  • 2. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
  • 3. 前二項に定める事項に関してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。当社は、本サービスに不具合が生じた場合であっても、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 4. 当社は、ユーザーと訪問者その他の第三者との間で行われる連絡その他一切の交渉につき関与しません。万一、ユーザーと第三者間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

• 第２５条 （貸与物の返還）

  • 1. 契約期間の終了その他理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合、ユーザーは、本サービスに関して当社から貸与されたセンサー、デジタルサイネージその他一切の物品（以下本条において「センサー等」といいます。）を直ちに返還しなければならないものとします。返還にかかる送料は、ユーザーの負担とします。
  • 2. 本利用契約終了後１ヶ月以内にセンサー等を返還しない場合、ユーザーはセンサー等の金額に相当する違約金として、１台あたり金２０，０００円（税抜）を当社に対して支払うものとします。

• 第２６条 （連絡方法）

  • 1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡（本規約の変更等に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  • 3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  • 4. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

• 第２７条 （権利義務の譲渡禁止）

  • 1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  • 2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

• 第２８条 （分離可能性）

  • 1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  • 2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

• 第２９条 （準拠法及び合意管轄）

  本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  ２０２１年６月１日 制定
  ２０２４年２月１日 改訂